上田市議会 2021-03-31 03月22日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
また、北朝鮮は核開発が既に完了しているとの専門家の分析があり、ここ数年にわたり弾道ミサイルの発射実験が繰り返されていることは周知のとおりであります。 一方、我が国は一貫した非核三原則の下、核保有国に対抗し得る軍事力を持たないことから、日米安全保障条約の枠組みの中でアメリカ合衆国の核による軍事的抑止力において守られているという基本的外交スタンスを理解しておかなければなりません。
また、北朝鮮は核開発が既に完了しているとの専門家の分析があり、ここ数年にわたり弾道ミサイルの発射実験が繰り返されていることは周知のとおりであります。 一方、我が国は一貫した非核三原則の下、核保有国に対抗し得る軍事力を持たないことから、日米安全保障条約の枠組みの中でアメリカ合衆国の核による軍事的抑止力において守られているという基本的外交スタンスを理解しておかなければなりません。
米露の戦略核の管理をどのようにしていくのか、近代化していく中国の核兵器にどう対応していくのか、核開発を進める北朝鮮とどう向き合っていくのか等、核兵器廃絶に向けては、現存する核兵器をどのように管理していくか、どのように核軍縮に向けて実質的な進展を図っていくのかが重要であり、核兵器国の意向や、安全保障を核兵器に依存する国などの状況を考慮せず、核兵器禁止条約への同意を迫るだけでは解決しないものであると考えます
また、核開発では、2017年９月の６回目の核実験は水爆実験であった可能性が高く、技術的成熟を踏まえれば、既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化の実現に至っているとも考えられます。
○中澤議長 岡田議員 ◆２番（岡田議員） 北朝鮮も核を持っておりますし、他にももちろんインドやパキスタンといったような核兵器を本来持つべきでないと国際的にも認知されてるような国々が核開発を進めていく。さらにはテロ等でいろいろな組織がそういったものを使うというような恐れもあるわけで、何も北朝鮮に限ったことではないというふうに私は認識をしています。
これに対し、北朝鮮の核開発は二、三年前はまだ開発途中であった。今は再建してミサイル実験をやるような兆候も見受けられる。２年前とは雲泥の差であり、状況が全然違うといった議論が交わされました。 日米安保条約で、アメリカの核の傘に守られている状況の中で日本の立場は難しい。
その後、新型核兵器開発の構想を持つトランプ氏の登場だったり、北朝鮮の核開発問題の懸念により、条約への批准国、伸び悩んでいるというふうに思われていましたけれども、先の米朝首脳会談を契機に急速に署名批准が進んでおります。2019年度中には批准国は50カ国を超えて、この条約の発効がされると言われております。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、北朝鮮の核開発問題等に絡む、ここ二、三年の経過等について、防衛問題でありますから、私に聞かれるレベルの問題ではないと思いますが、個人的な見解をということでございましたので、お答えいたしますが、御指摘のように、昨年１２月、政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、いわゆるイージス・アショアの２基の導入を閣議決定し、秋田県及び山口県のそれぞれ陸上自衛隊の演習場を候補地
しかし、やはりインド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴには参加せず、また、今問題になっております北朝鮮、イランに関しては、ＮＰＴ内でもって核開発を進めてまいりました。そういった経過であります。
もちろん核開発をめぐる世界情勢、特に日本周辺を取り巻く情勢を考慮いたしますと、米国の核の傘下にあって守られている我が国及び同盟国を守る上で、米国が一定の核抑止力を維持することについては、個人的には違和感がありますが、現実的には認めざるを得ないということではないかと思います。
また、委員から、北朝鮮のミサイル発射実験や核開発を初めとする世界情勢を鑑みると、日本の安全保障及び外交上の問題から動向を注視すべきである。また、この条約には核保有国が参加しておらず、その効力は期待できない。唯一の被爆国である日本が果たすべき役割は、非核保有国と核保有国との中立的立場で、賢人会議などを通じて訴えるべきであるとの意見がありました。
トランプ氏の注目すべき発言は、話し合いの前提は北朝鮮が核開発をやめることの表明だというふうに言っています。これに関連してお聞きします。
核開発を続ける北朝鮮とアメリカ、日本、韓国との関係がにわかに怪しくなってくる中、軽井沢町では去る10月25日、ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が実施されました。訓練には住民約50人が参加し、弾道ミサイル発射を伝えるＪアラートの内容を防災行政無線で伝える形で行われたということであり、このニュースは実に全国版で報じられていました。
本請願は、北朝鮮のミサイル・核開発を強く非難した上で、この状況に便乗した日米の軍事一体化と軍拡の流れは偶発的な軍事的衝突を発生させるおそれがあるとし、その大本にある安保法制の廃止を求めています。 委員長報告では、不採択とすべきという意見の中で、新三要件は自国を守ることが定義付けされているので、日本が関係のないところで日本人に被害がないところで行うことはあり得ないとあります。
核兵器禁止条約には北朝鮮も賛成しているが、現状は核開発をしている。核兵器禁止条約が本当に守られるか疑問である。現実には抑止力としての核も存在しているのではなどの意見が出されました。全委員から趣旨採択を望む意見が出されていたため、趣旨採択について採決の可否について図り、趣旨採択について採決をすることといたしました。挙手採決の結果、請願第3号につきましては賛成5で趣旨採択と決定いたしました。
それで、核開発で北朝鮮は暴走しているわけでありますけれども、いわゆる核抑止論、これはもう全く通用しないというのが現実の問題になりました。もう核兵器廃絶しかないわけです。したがって、私どもは朝鮮半島の非核化を求めた北東アジア平和協力構想、これを提唱しておりますし、極めて時宜を得た現実的な構想だと思っております。
北朝鮮においては、核開発、それからミサイル開発ということを周りの国からの圧力にもかかわらずやめようとしないということでありまして、今、状況につきましてはだいぶ、以前とは変わってきているという、そうした環境下にあるわけでございます。 これにつきましては、なかなか非常に難しい問題だというふうに思うわけでございます。
日本の核政策は、沖縄返還時の国会論議の過程で打ち出されました核４政策では、特にこの１項目の中に、米国の核の傘に依存するとして、北朝鮮の核開発が進展する中で、非核三原則の大前提として米国の核の傘に依存する方針があり、日本が条約に参加すれば、米国の核の傘が閉じてしまうことになり、唯一の被爆国の意識だけでは国家の存続が守れない等の環境になりつつあるため、賛否両論の中で不参加と判断した経緯も理解すべきだと思
また、加えまして、国際世論の大きな反発の中、核開発を急速に進め、しかも核弾頭としてミサイルに搭載が可能な、そうした技術の開発も、ほぼ手中にしているというような報道もございました。こうしたことに鑑みますと、昨日の平林議員の質問の中にもありましたように、北朝鮮の蛮行、非常に野蛮な行為という、野蛮とも言えるような行為、これには言葉もないわけでございます。
まずは外交努力、これはもちろん必要ではございますけれども、近隣諸国では10分で到達すると言われております弾道ミサイルを持っている国、またこの移動発射台、核開発をしている国があります。この国は、国連の言うことを聞く国ではございません。今回、平和安全法制は憲法９条から逸脱したものではございませんし、あくまでも専守防衛以上のことはしないとはっきり言っております。
歴代政権は専守防衛を国是としてきており、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたが、安倍政権は安全保障環境の悪化を理由に、集団的自衛権の行使を容認するとしていますが、その具体例として北朝鮮のミサイルや核開発、中国の軍備増強と領海侵犯や海洋進出、そしてテロの頻発などを挙げています。